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指定居宅介護・重度訪問介護事業所 チームヘルパーやすらぎの里運営規程
（事業の目的）
第1条 社会福祉法人みらいが設置経営するチームヘルパーやすらぎの里が行う障害者自立支援
法（以下「法」という。）に基づく指定居宅介護事業及び指定重度訪問介護事業（以下「事業」とい
う。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、
支給決定を受けた障害者又は障害児（以下「利用者」という。）に対し、適正な指定居宅介護及び指
定重度訪問介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）
第2条 事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよ
う、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等
の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びにその他の生活全般に
わたる援助を適切に行うものとする。
2 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサー
ビスの提供に努めるものとする。
3 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図
り，総合的なサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、前 3項の他、関係法令等を遵守する。
（事業所の名称等）
第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名称 チームヘルパーやすらぎの里
二 所在地 鹿児島県姶良市下名 2992 番地
（職員の職種、員数、及び職務内容）
第4条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（1） 管理者 1名（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うともに、従業者に対し、
法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（2）サービス提供責任者 介護福祉士 1 名（常勤）以上
サービス提供責任者は本事業の利用申込に係る調整、従業者に対する技術指導等のサー
ビス内容の管理、居宅介護計画・重度訪問介護計画の作成、当該計画の利用者及びその同
居家族への説明及び交付等を行う。
（3）従業者 5名以上（サービス提供責任者を含む介護福祉士、介護職員基礎研修・実務者研
修・初任者研修、ヘルパー1級又は 2級課程修了者）
従業者は、居宅介護計画・重度訪問介護計画に基づく障害福祉サービスの提供を行う。
（4）事務職員 1名以上（常勤または非常勤もしくは非常勤兼務）
事業所運営に必要な事務を行う。
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（営業日及び営業時間）
第5条 事業所の営業日及び営業時間は，次のとおりとする。
一 営業日 年中無休
二 営業時間 8：30～17：30
三 サービス提供時間 24 時間体制（電話等により常時連絡可能な体制とする。）
（事業の内容）
第6条 本事業の内容は、次のとおりとする。なお、利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏
まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画・重度訪問介護計画を作成し、
それに基づいた援助を行うものとする。
（1）身体介護に関する内容
①食事の介護
②排泄の介護
③入浴の介護
④その他日常生活を営むために必要な身体の介護
（2）家事援助に関する内容
①調理
②洗濯
③掃除
④その他日常生活を営むために必要な家事の援助
（3）重度訪問介護に関する内容
重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害者に対して、居宅における入浴、排せつ又
は食事の介護、その他省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に提
供する。
（利用者から受領する費用の額）
第7条 本事業を実施した際には、利用者から市町村長が定める基準に基づく利用者負担額の支払
いを受けるものとする。
2 法定代理受領を行わない本事業を実施した際には、前項に掲げる利用者負担額の他、利用者
から省令に規定する額の支払いを受けるものとする。
3 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をし
た上で、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。
4 第1項から第 2項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を利用者に対
し公布しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第8条 通常の事業の実施地域は、姶良市、霧島市隼人町、霧島市溝辺町、鹿児島市吉田支所管内、
薩摩川内市祁答院支所管内の区域とする。
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（苦情処理）
第9条 法人は、本事業に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受
付けるための窓口を設置するものとする。
2 事業所は、提供した事業に係る利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担
当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ利用者及び家族に説明するものと
する。
3 前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
4 事業所は、本事業に関し、利用者等からの苦情に対して市町村又は都道府県が行う調査に協力
するとともに、市町村又は都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従っ
て必要な改善を行うものとする。
5 事業所は社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規程により行う調査
又はあっせんに出来る限り協力するものとする。
（緊急時及び事故発生時の対応及び事故発生の防止）
第10 条 事業所は、サービス提供を行っているときに、利用者の病状の急変、その他緊急事態
が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関、利用者の家族、支援事業者等に
連絡するとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、救急搬
送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じる
ものとする。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の
防止ための指針を整備する。
（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が
報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
（３）事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。
（４）前 3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
３ 利用者の処遇の際、事故が発生した場合、速やかに市町村、利用者の家族、支援事業
者等に連絡を行うとともに必要な措置を講ずる。
４ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録するものと
する。
５ 事業者は、サービスの提供に伴って，事業者の責めに帰すべき事由により賠償すべき
事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
６ 事業者は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（秘密の保持）
第11 条 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らして
はならない。
2 従業者であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でな
くなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容に含むものと
する。
3 事業所は、省令に規定する指定障害福祉サービス事業者等に対して情報を提供する際には、あ
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らかじめ文書により利用者の同意を得るものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第12 条 事業所は、利用者の人権を擁護するために権利擁護等に関わる相談等に対応し、
成年後見人制度等の制度が円滑に利用できるよう、制度に関する情報提供を行ったり、
成年後見人となるべき者を薦めることが出来る団体等の紹介を行う。
事業所は、ご利用者の人権擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各
号に掲げる措置を講ずるものとする。
①虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果に
ついて、従業員に周知徹底を図る。
②虐待の防止のための指針を整備する。
③職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。また新規採用時には、
必ず虐待の防止のための研修を実施する。
④前 3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業員又は養護者（利用者の家族等高齢
者を現に養護する者）による次に掲げるような虐待を受けたと思われる利用者を発見
又は通報があった場合は、速やかに市町村に報告するとともに、通報内容の事実確認
を行い、迅速に対応するものとする。
（１） 身体的虐待
利用者の身体に外傷が生じ、または生じる恐れがある暴行が加えられたと思われる時。
（２） 心理的虐待
利用者に対する暴言等著しい心理的外傷を与える言動が行われたと思われる時
（３） 性的虐待
利用者にわいせつな行為を行った場合、または行わせようとしたと思われる時
（４） 介護・世話の放棄
利用者を衰弱させるような著しい減食、または長時間の放置等、利用者を養護すべき職
務上の義務を著しく怠ったと思われる時。
（５） 経済的虐待
利用者の財産を不当に処分することや、不当に財産上の利益を得たと思われる場合。
３ 上記、第２項各号に掲げる虐待行為を当該事業所職員が市町村等に通報した場合で
あっても、事業所及び法人は通報したことを理由として、その職員を解雇その他不利
益となる取り扱いは一切行わないものとする。
（衛生管理等）
第13 条 事業所にて使用する備品等を清潔に保持し､定期的な消毒を施す等、常に衛生管理
に十分留意するものとする｡また、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又は
まん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を
おおむね 3ヶ月に 1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹
底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
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（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び
訓練を定期的に実施する。
（４）前 3号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑わ
れる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（業務継続計画の策定等）
第14 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する指定居宅介護・重度
訪問介護サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再
開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従
い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓
練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を
行うものとする。
（その他運営についての留意事項）
第15 条 事業所は、利用者に対し適切に本事業を実施できるよう、従業者の勤務体制を定めるも
のとする。
2 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修（前条に規定する障害者等の人権の擁護、虐待
の防止等の内容を含む）の機会を次のとおり設けるものとする。
一 採用時研修 採用後 1ヶ月以内
二 継続研修 年12 回
3 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録並びに利用者に対する本事業の実施に
関する諸記録を整備しなければならない。
4 本事業の実施に関する諸記録は、完結の日から 5年間保存しなければならない。
5 事業所は、適切な指定居宅介護・重度訪問介護サービスの提供を確保する観点から、職場
において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ
相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の
明確化等の必要な措置を講じるものとする。
6 身体拘束については原則禁止とし、緊急やむを得ない場合に行う身体拘束については身体拘束
廃止委員会において実施の可否、期限等を検討し、その具体的手続・記録様式等については別に
規程を定める。
7 この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人みらいと事業所の管理者
との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、2021 年4月1日から施行する。
この規程は、2023 年4月1日から施行する。
この規程は、2024年4月1日から施行する。